May 01, 2009
コピー用紙の再利用、再利用
コピー用紙の裏面を使用してコピーすることは、会社がたくさんあると思う。多少のコストを削減する目的で、今では日常茶飯事の間だ。しかし、世の中、様々ないくつかの方がその上を行く方法がある。両面コピーし、コピー用紙を使用しても、必ずマージンというか、空白の部分は必ず存在する。そこをカットシールされてメモ用紙、それなりに使用するかなり究極のコピー用紙の使用である。料理レシピをPCで検索して、作ってみたいレシピが発見されると、コピー用紙に印刷します。そのままパソコンを台所にいてみることも良いかもしれないが、キッチンなので、PCに水がかかることを恐れてしまいます。コピー用紙に印刷すると、水がかかっても破損したり、インクがにじむ程度かかりますので、それ以上の使用にも便利です。
■3つのシナリオ 〔1〕両院総会動議/〔2〕不信任案造反/〔3〕サミット花道
「菅降ろし」の封印が解けた。東日本大震災の発生で自粛気味だった菅直人首相の退陣論は、統一地方選で民主党政権への厳しい評価が明らかになったことを受けて、再び動き出した。小沢一郎元代表らは5月2日に予定される平成23年度第1次補正予算の成立を待ち、一気に総力戦を仕掛ける構えだ。一方、震災対応を「宿命」と位置付け、続投に執念を燃やす首相は持久戦に持ち込もうとしている。両者の思惑を探ると3つのシナリオが浮かび上がる。(坂井広志)
統一地方選の開票作業が進んでいた24日夜、都内のホテルで、小沢氏と国民新党の亀井静香代表が向き合っていた。
「あなたの卓越した能力が必要なので表に出てきてくれないか」
首相の名代を名乗る亀井氏は超党派の「復興実施本部」への協力を求めた。
「知恵を出すのはやぶさかではないが…」と小沢氏。首相の延命に手を貸すことはしない−。そう語ったに等しかった。
選挙の季節が終わるのを待っていたかのように、首相交代に向けた動きが活発化してきた。第1のシナリオとして有力視されているのは、民主党の両院議員総会を舞台とした菅首相の党代表解任作戦だ。
発火点になり得るのが、26日にも発足する議員グループ「総調和の会」。主要メンバーは小沢系の山岡賢次副代表、田中真紀子元外相、鳩山由紀夫前首相に近い中山義活経済産業政務官ら。執行部に両院総会の速やかな開催を要求し、ここで代表解任の緊急動議を可決させる青写真を描く。
メンバーの一人は「小沢グループは衆参で120人近い。鳩山系や中間勢力を取り込めば、緊急動議の可決に必要な過半数は超える」と計算する。
ただ、代表解任が議決されても、首相は規約の不備を盾に居座りを決め込むことができなくはない。自民党の党則には、国会議員と都道府県連代表の過半数の要求で総裁選を実施できる事実上のリコール規定があるが、民主党規約は両院総会で代表を選ぶ条件を「代表が欠けた場合」と定めるだけだからだ。
第2のシナリオは内閣不信任案の可決だ。
「いま代表選をすれば民主党議員約400人のうち300人は小沢先生を支持しますよ」
12日、都内の私邸で開いた懇親会。小沢氏はある側近議員からこうおだてられると「それは代表選の話だろ? 首相交代の話とは違う」とたしなめた。300人という数はオーバーにしても、その後の小沢氏は「首相を退陣させるには内閣不信任案しかない」と繰り返すようになった。
内閣不信任案が可決されれば、首相は10日以内に衆院の解散か総辞職を選択しなければならない。大震災で総選挙が物理的に不可能となった今、首相に残される道は退陣以外にない。
内閣不信任案を可決するには、衆院の民主党会派(306議席)から70人以上の造反が必要だ。小沢グループは衆院だけで約90人おり、十分可能な数字だ。
小沢氏が内閣不信任案にこだわるのは、三木武夫首相に退陣を迫る昭和50年代初頭の「三木降ろし」がいかに難航したかを知っているからだ。当時、当選2回だった小沢氏は「首相が自ら辞任しないならば、国権の最高機関(国会)で対抗するしか勝ち目はない」と考えているのだ。
だが、内閣不信任案は基本的には野党の提出を待つしかない。しかも与党議員が賛成票を投じれば離党するのが筋だ。小沢氏が鳩山氏ら他グループとの連携を重視するのは、圧倒的な数の力で「造反」を正当化し、党内にとどまることを画策しているからだろう。
党分裂を回避するためのシナリオが自発的退陣だ。首相は5月26、27両日に仏ドービルで開かれる主要国首脳会議(サミット)に出席する。党内では「檜(ひのき)舞台で復興を高らかに宣言し、これを花道に後進に道を譲る」という美しきストーリーもささやかれる。
しかし、当の首相は18日の参院予算委員会で「任期は2年半後に来るので歴史的な使命を果たせれば本望だ」と語ったように、長期政権を思い描いている。
「菅さんは安倍晋三、福田康夫両元首相のように簡単に辞めない。可能性が高いのは衆参ダブル選挙だ」
岡田克也幹事長は19日、若手議員との懇談会でこう話した。衆参同日選ならば平成25年夏となる。今回の統一地方選で有権者の明確な審判を突き付けられた首相に、果たしてそんな居座りが許されるだろうか。
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