May 12, 2010

会計事務所の人々

会計事務所では、どのような人がいるのだ。時々小説や漫画などで見、彼らは非常に頭が良いようだったリーは、こう考えると、全く正反対のとぼけような面白いキャラクターが売っている人もいる。でも、多分、実際の会計事務所にいる人というのは誠実で正直な人が多いようです。多分私の個人的な願望かもしれない。
企業等を行う事務所を持っていると考えてでしたら、賃貸事務所を利用してみてはいかがですか、レンタルオフィスならば、新しくオフィスを立てる必要もなく、会社の規模に合わせた局を選択することができ、賃貸なので、あきらめても賃貸契約を解約するだけで済みます事務所があってならレンタルオフィスを借りるのが良いでしょう。
 不審者侵入に対応するための本番さながらの訓練が、四国中央市土居町土居の市立土居小(184人、日野優子校長)で行われた。不審者が授業中の教室に乱入した、との想定。四国中央署の警察官が扮(ふん)した不審者役が大声を出すなど、緊迫感が漂う訓練になった。
 訓練では、校舎2階にある理科室に“不審者”が侵入。授業中の6年生児童29人を「おらーっ!」などと大きな声で脅した。教師らが集まり、さすまたや椅子などで児童と不審者を引き離し、駆けつけた警察官らと取り押さえた。
 息を切らす教師もおり、授業中の担任役を演じた松木康弘教頭(55)は「何度もマニュアルを読んで勉強していたが、訓練でも臨機応変に対応するのは難しかった」と、反省もふまえて話していた。【前田和美】

3月1日朝刊

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 西条市は28日、銃部品を密輸したとして外国為替管理法違反容疑などで逮捕された市消防本部の通信指令係主任(46)を、同日付で停職1カ月の懲戒処分にした。主任は起訴猶予処分となったが、同市は「市の信用を失墜させた」としている。

3月1日朝刊

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 八幡浜市は28日、総額183億8500万円の11年度一般会計当初予算案を発表した。給食センター改築、小学校地震補強事業の大型事業などで、合併後2番目の前年度当初比12・6%の増となった。8日開会の定例市議会に提案する。
 主な事業は、給食センター改築に6億8500万円▽白浜小体育館などの小学校耐震補強に6億6000万円▽JAにしうわ流通センターの選果機導入など高品質果実出荷体制緊急整備に2億2000万円▽双岩コミュニティー公園用地購入に1億2000万円−−など。【門田修一】

3月1日朝刊

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 今治市は28日、今治港再生プロジェクト事業費などを盛り込んだ718億1000万円の11年度一般会計当初予算案を発表した。10年度当初比44億1000万円(6・5%)の増。05年の合併以降、当初予算としては最大になった。菅良二市長は、「合併特例期間の終了を前に、本格的な施設整備や着手の経費を計上した」と説明した。7日開会の3月定例市議会に提案する。
 主な事業は、今治港の港湾ビル建て替えなどの「みなと再生プロジェクト」に1億9500万円▽市営球場などがある大新田公園(同市大新田町5)のリニューアルに1億60万円▽新ごみ処理施設の環境影響評価の業務委託に3740万円▽ご当地ナンバープレート作成に335万円▽身寄りのない入院中の高齢者支援ヘルパー派遣に277万円−−など。【津島史人】

3月1日朝刊

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 高知市は28日、総額1360億円の11年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比5・4%(70億円)増で、3年ぶりのプラス予算となった。13年までの5年間で約300億円の不足が見込まれていた財政問題については、114億円(前年度比50億円減)まで縮小。財政再生への見通しは付いたものの、市税など自主財源の伸び悩みや、生活保護費の増加など、課題も多く、厳しい財政状況が続いている。予算案は7日開会の市議会に提出される。【黄在龍】
 歳入では、市税が前年度当初比0・45%の微増で447億円。地方交付税は同1・68%増の302億円を見込んでいる。
 歳出では、人件費を前年より約4億1200万円減らした。一方、扶助費は子ども手当などの増加で、前年度より9・7%増の約461億円となった。このうち、生活保護費が前年度より19億円増え、210億円に膨らんだ。
 事業では、「産業振興」と「雇用確保」に重点を置いた。「産業振興」では、1次産業の活性化として約2億円を計上。レンタルハウス整備の補助などを行い、ショウガやゆず、トマトなど基幹作物の生産を推進する。また雇用確保では、8億5000万円を確保し、500人以上の新規雇用を目指す。
 一方、同時に発表された今年度一般会計補正予算案では、市立追手前小跡地に建設予定の県立・高知市民両図書館の設計委託料などに5400万円、また今月5日に開幕する観光イベント「志国高知 龍馬ふるさと博」の推進費に7000万円が盛り込まれた。
 ◇500人以上の雇用創出へ 国や市単独の特別事業で
 【特定健康診査負担無料化】高知市の国民保険に加入している40〜74歳に対し、脂質検査などの特定健診(メタボ検診)の自己負担(1500円)を無料にする。同市の特定健診受診率は14・5%と低く、県平均(24・6%)にまで上昇させるのが狙い。事業費1339万円。
 【雇用対策】国の緊急雇用創出事業の活用や、市単独の雇用特別対策事業などで新たに500人以上の雇用を創出する。臨時・短期的な雇用として、草刈りや清掃などの緊急雇用に425人、継続的な雇用として「ふるさと雇用再生事業」に60人以上の雇用を生み出す。他に21人を新規雇用する市単独事業を含め、事業費8億5800万円。
 【板垣退助寄託資料収蔵】板垣退助の「愛用の脇差し」と、明治15(1882)年時に購入した「ルイ・ヴィトン製のカバン」が子孫から寄託され、市立自由民権記念館が保管する。事業費480万円。
 【旭駅周辺整備】老朽木造住宅が密集している旭駅周辺の南海大地震対策として、街路や公園、住宅の整備を行う。そのための調査や測量費など約2500万円。

3月1日朝刊

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