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エコを考えるリフォーム

私の実家は築30年ほどになる。しかし、恐ろしい見店です。さらに、伝統的な製作のため、今の住宅のような機密性は皆無である。だから冬はかなり冷える。おかげで、ファンヒーターの使用、灯油は、膨大な量になる。高速再構築しなければならないが、どうしても資金が足りないようだ。リフォームでもいい場合はその方が安く買うことができる。再建しなさい、リフォームするにしろ、悩んでいる甥のために手を貸していきたい。
一人暮らしの引越しと、荷物も少なくスケジュールの管理も容易であるため、簡単な感覚もある。しかし、実際にやってみると、梱包方法に応じて、荷物の大きさが大きくなるので、追加支出されることもある。企業ニーズの方と直接運搬分の区別があいまいだと、自分で運ぶときに苦労することもある。引越しを効率的にするには、やはりきちんとした計画が必要だ。
　日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日しているインドネシア人看護師候補者のうち、今年の看護師国家試験に合格した人たちをたたえようと、日本インドネシア協会が4月21日、東京都内で表彰式を行った。合格者を代表してあいさつしたフェブリ・イェニさんは、「お世話になった皆さんのために頑張りたい。少しでも多くの患者が元気になってくれるよう、日本の看護師として恩返しをしたい」と決意を語った。

　今年2月の看護師国家試験では、EPAに基づいて来日しているインドネシア人とフィリピン人の看護師候補者で受験した398人のうち、16人が合格した(合格率4%)。
　
　表彰式には、このうちインドネシア人看護師12人と、看護師を受け入れている病院の関係者らが出席し、日本インドネシア協会会長の福田康夫元首相から一人ひとりに表彰状が手渡された。

　看護師12人を代表してあいさつに立ったフェブリさんは、2008年8月に来日し、山形県米沢市の舟山病院で働きながら試験勉強に励んだ。しかし昨年5月、インドネシアに暮らす母親が急逝し、一時期、勉強を切り上げて帰国していた。再び来日した後も、精神的ショックなどからしばらく勉強が手に付かなかったというが、病院のスタッフや友人に励まされ、粘り強い追い込みの結果、合格をつかみ取った。フェブリさんは、「合格した時のうれしさは、ずっと忘れられません。お世話になった日本の皆さん、一緒に頑張ったインドネシアの人たち、母のためにも頑張っていきたい。少しでも多くの患者様方が元気になってくれるように、日本の看護師として恩返しをしたい」と力強く語った。

■余震の不安、それでも「日本で勉強したい」

　今年の看護師国家試験をめぐっては、試験日から合格発表までの間に東日本大震災が発生し、晴れて合格したものの、依然続く余震や原発事故などで、日本での暮らしに不安を抱く人も少なくない。
　菊名記念病院(横浜市)で働くアイヌール・ロフィックさんも地震の揺れを経験し、故郷の家族からも心配の声が届いているが、日本で働きたいという意志は固い。「ようやく日本の国家試験の免許をもらうことができたところ。日本の看護技術や看護理論をもっともっと勉強したい。周りの人も優しくサポートしてくれるので、自信を持って頑張りたい」と話している。

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　文部科学省と福島県は２１日、国の放射線量の安全基準で屋外活動が制限される福島市の１０の幼稚園や小中学校の児童生徒の保護者らを対象に、生活上の注意などについて説明会を開いた。

　午前中の説明会では、約４００人の出席者から「制服の洗濯はどうしたらいいのか」「教室の窓を開けてもいいのか」などの質問が相次いだ。しかし、説明者側から「原子力災害対策本部と協議する」などとあいまいな回答が目立ったため、参加者から「具体的な回答がない」「何のために来たのか」「親の気持ちを全く分かっていない」と不満の声が相次いだ。

　また、福島第一原発事故で計画的避難区域に指定される飯舘村の幼稚園児や小中学生ら５２０人を対象に、放射性物質の付着の有無を調べるスクリーニング検査が２１日、学校の一時移転先となっている川俣町で実施された。基準値を超えた生徒らはいなかった。

　菅直人首相は２１日、来日中のオーストラリアのギラード首相と、東日本大震災や福島第１原発事故などを巡り、首相官邸で約５０分間会談した。ギラード首相は、原発事故でエネルギー不足の日本に対し、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの安定供給を表明し、引き続き復興を全面支援していく考えを伝えた。両首脳は原発の国際的な安全基準強化に向け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの協議で連携することで一致した。

　豪州は日本にとっては最大のエネルギー供給国。菅首相は会談後の共同記者会見で「外国からの軍による（被災地）応援は、豪州と米国の二つだけだ」と述べ、空軍の輸送機などの派遣に謝意を伝えた。原発事故の情報を全世界と最大限共有することや、事故収束への決意も示した。これに対しギラード首相は「できる限りの協力をする」と表明した。

　両首脳は災害救援の協力のため、自衛隊と豪州軍の間で、燃料や整備作業などを融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を早期に発効させることで一致。経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の早期再開も確認した。【犬飼直幸】

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