カニをさらに詳しく・・・

会社設立アドバイザー

友人が独立、自ら会社を設立することになった。もちろん、会社設立などの経験がないので手探り状態だったので、知人から紹介されたコンサルタントに依頼をしたということだ。会社設立における支援するコンサルタントの存在というのも初めて聞いたのですが、実際にどのようなところに相談に行けばよいのかジラとしているのも素人には分からないと再度考えていた。
企業が自分の会社を作りたい人も多いでしょう。しかし、お金がない。そんなことはありませんか。でしたら、銀行からの事業資金を融資してもらいましょう。これにより、働いている人ならば、事業者の金を数百万円もらえるかもしれません。もし成功すると、銀行に返す以上のお金を自分の財布に入れることが可能かもしれませんよ。
2010年12月21日に発表された米国における広告の支出額において、インターネット広告への支出額が初めて新聞広告の227億8000万ドルを31億ドル超えて、258億ドルとなる見込みであることが明らかになった。（注1）

2010年、米国でのネット広告が躍進した背景には、以下3点の要因が考えられる。

1つ目は「読者の Web 移行」である。iPhone や Android といったスマートフォンや iPad のようなタブレット型 PC など、Web 閲覧ツールの普及拡大を要因とする新聞読者の Web への移行が考えられる。

事実、アメリカにおけるスマートフォンの普及率は、2009年4月の11％から2010年4月では20％と、約2倍のペースで増加した。（注2）

2つ目は「不況」であること。米国市場の景気悪化により、広告主は投資対効果にシビアになり、効果測定が可能なインターネット広告、特に検索広告への信頼を寄せるようになったと考えられる。

そして3つ目は「インターネット広告の質の向上」である。インターネット閲覧方法の第一位である「検索」をおこなう米国ユーザーの65.4％が使う Google は、リッチスニペットや Google プレイス、GoogleBuzz など検索ユーザーの所在から地域性の強い関連情報を提供する様々なサービスや、情報を相互に発信できるサービスのリリースおよびアップデートをおこなった。米国では2010年7月時点で月間9億1,800万回検索行為がおこなわれ、2009年同月時点から6％増加したことからも分かるだろう。（注3）

こうした背景を元に、インターネットはついにテレビに次ぐ第二のプロモーション媒体となった。

それとともに企業のプロモーション担当者にとってはインターネット、特に Google において露出を高めること。これが重要な課題となった。

そうした中、2010年12月1日あるニュースが Web 上を駆け抜けた。

「Being bad to your customers is bad for business」（注4）

Google の公式 Blog で公表されたその内容は「顧客対応の悪い業者が上位に表示されないアルゴリズムを実装した」ということであった。

これらは、Google の検索アルゴリズムの重要な1つと考えられる、外部リンクを意図的に獲得するための方法である。あえて顧客対応を悪くおこなうことで、インターネット上での批判（＝注目）を集め外部リンクを獲得し、Google における自然検索結果の上位表示を狙う手法を排除するためのアルゴリズム更新であった。

当事象およびリリースの目的は、Google のポリシー（Web 上で使用可能な膨大な量の情報を組織化すること）を阻害する、客観的かつ自然的検索結果を意図的に操作しようとした行為から検索結果の秩序を守るためと判断される。

「検索結果の秩序を守る」という観点から同月の13日、日本においても似たような事象が発生した。

それは Yahoo!JAPAN で検索をおこなう際にユーザビリティ向上のために検索を補助する機能（キーワード入力補助機能・関連検索機能）を意図的に操作することを Yahoo!JAPAN が明確にスパム行為であると発表したことだ。

ここで言う操作とは「キーワード入力補助機能」や「関連検索機能」に対し特定のキーワードを表示、または削除する行為を指す。

これらはクライアントサイトへのアクセス流入窓口を拡大する方法として、一部業者より提供がおこなわれていた手法である。当手法を利用したと Yahoo! より判断された場合、スパムと認定されたワードの削減、対象行為をサービスとして提供する業者及びサービスの提供を受けたサイトの順位低減、インデックスの削除等のペナルティが与えられる。

現在、Web プロモーションにおける重要課題である検索結果での露出増加を目的としたサービスを提供する業者が多く存在している。それぞれに自社の独自性を創出し、クライアントサイトへのアクセス増加を目的とした様々なサービスが提供されている。

限りある予算の中で、そして、多くの情報が氾濫する中で、企業のプロモーション担当者はいかにインターネットで集客するのかが求められている。では、何が正しい手法で、何が正しくない手法なのか。それを判断するには困難な環境が形成されている。

何が答えか、それが確実に正解といえるのか、将来的に不正解になるリスクがあるのか。そのような迷路の中であなたは何を基準に判断を下せばよいのか。

その判断の際にあなたが考えるべきことは「検索エンジンの目的」が何かである。

検索エンジンの目的は利用ユーザーを増やすことで、その他自社広告からの収益をあげることであり、そのためにユーザーに選ばれるサービス「検索結果」を提供している。つまり検索エンジンが常に見ているのはユーザーであり、ユーザーにとってより有益な情報を的確に提供することを目指しているのだ。

検索エンジンと違う方向をあなたが目指せば、それは結果的に検索エンジンとの最適化が実現せず、貴社サイトへの自然検索経由でのユーザ獲得は困難であるのはいうまでもない。

（執筆：アウンコンサルティング株式会社　マーケティンググループ）

参考資料
注1：米調査会社 eMarketer「ネット広告費が初めて新聞広告費を上回る見通し、米国」
注2：comScore MobiLens「アメリカのスマートフォン・シェアは、iPhone 4 で変化するのか？」
注3：comScore 調査：State of the Internet（2010年6月）
注4：Google の公式 Blog「Being bad to your customers is bad for business」

（執筆：アウンコンサルティング株式会社　マーケティンググループ）

記事提供:(((SEM-ch))) 検索エンジンマーケティング情報チャンネル

【関連記事】
Mozilla、行動追跡を拒否する「Do Not Track」機能の提供を開始
Google マップにボタン型ウィジェットが登場
Google、好調な決算と共に経営トップ人事を発表
Google、『Google Apps』のサービス保証内容を強化
バズマーケティングとリスティング広告のシナジー効果