カニをさらに詳しく・・・

いよいよリフォームです。

中古ファミリータイプマンションに住んで始めて1年のために、今いろいろ気になる部分をリフォームするか考えている。実はこの中古ファミリータイプマンションを買ったときにリフォームしようとしたが、諸事情があって、今、今まで延ばして来たのだ。しかし、それが結果的には良かった。
中古ファミリータイプマンションを購入し、リフォームしてみました。新築マンションを購入するよりも良かったのではないかと思います。新築マンションだと、せっかくの新しいマンションを購入したのだから、なかなかリフォームに踏み切ることができなかったのではないかと思います。中古ファミリータイプマンションより思い切ってリフォームしました。
【新報道２００１】

　フジテレビ系「新報道２００１」が菅直人首相が期限付きの退陣を表明した２日に首都圏で実施した世論調査で、次の衆院選の投票先として民主党（２５・０％）が、１月２０日調査以来、１８週ぶりに自民党（２４・６％）を上回った。

　次期衆院選の投票先では、昨年の１１月１１日の調査で自民が民主を逆転して以降、自民が民主を上回る傾向が継続。１月２０日の調査で民主２２・０％、自民２１・４％といったん挽回したものの、その次週以降、再び自民優勢が続いていた。

　前回５月２６日の調査は、民主１４・８％、自民が２８・０％だったため、民主への期待度は、菅直人首相の「みせかけの退陣表明」で、１０ポイント以上回復した計算になる。

　内閣支持率も、前回（２３・６％）から１５ポイント近く上昇し３７・４％に。不支持率は前回（７３・０％）から５８・４％に下がった。

　菅首相の辞任表明に対しては「首相の決断を支持する」が約６割に達した。「支持しない」は３６・４％だった。

　辞任の時期は、鳩山由紀夫前首相が主張する「復興基本法案の成立と平成２３年度第２次補正予算案の編成にめどがついた段階」に「賛成」が５４・０％、「反対」は３８・８％だった。

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　政府・与党は社会保障と税の一体改革で、７日にも「成案決定会合」を開き、２０日の一体改革案取りまとめに向けて社会保障の財源問題を議論する。与党内だけでなく地方との調整が課題になりそうだ。

　成案決定会合は、菅直人首相をトップに、与謝野馨経済財政担当相ら関係閣僚と民主、国民新両党の幹部らで構成。焦点となる消費税率引き上げについて、政府・与党の「社会保障改革検討本部」が了承した、平成２７年までに１０％まで段階的に引き上げていく案をたたき台に議論する。

　一体改革を仕切る与謝野氏は、税制改正法付則１０４条に沿って平成２３年度中の法制化を目指している。しかし、国民新党を中心に与党内には消費税率引き上げへの反発が根強い。

　さらに、地方自治体側が地方消費税の引き上げもセットに求める動きを始めている。片山善博総務相は２日の社会保障改革の「集中検討会議」（議長・首相）で「自治体の意見を十分反映していないのはいかにも拙速だ」と注文をつけている。

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【ふるさと便り】

　兵庫県新温泉町の湯村温泉街で５日、７００年以上前から続くとされる伝統行事「湯村温泉まつり」（同奉賛会主催）が開かれた。華やかな稚児行列や観光客も参加して大綱を引き合う名物「菖蒲（しょうぶ）綱引き」などがあり、温泉街がにぎわった。

　祭りは、同温泉の開祖とされる慈覚大師への感謝と子供たちの健やかな成長を願って開催。この日朝、住民らが温泉街の中心にある荒湯地蔵尊で法要を行い、慈覚大師をしのんだ。

　稚児行列は、ホラ貝を吹く修験者を先頭に、地元湯地区の小学１年生１５人ら総勢約１００人が温泉街を練り歩いた。頭に金色の飾りや烏帽子（えぼし）をのせ、華やかな衣装に身を包んだ子供たちは、ハスの造花を手に参列。住民や観光客が見守る中、時折照れくさそうな表情を見せていた。

　夕方の菖蒲綱引きは、住民たちが菖蒲を入れて編み上げた長さ約１００メートル、直径約５０センチの大綱を使用。住民や観光客らがそれぞれ「商売繁盛」と「五穀豊作」を願う２組に分かれて綱を引き合った。

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　民主党の岡田、自民党の石原両幹事長は５日、東日本大震災の復興政策や、社会保障と税の一体改革の実現などのため、菅首相（民主党代表）の退陣後に期間限定で両党を中心とする大連立を目指すべきだとの考えをそろって表明した。

　岡田氏は、新首相は民主党から選ぶべきだとの考えも示した。菅政権との連立を拒否してきた自民党が、菅政権退陣後の新政権への参加方針を示したことで、首相の早期退陣論が拡大し、大連立に向けた民主、自民両党の協議が加速する可能性が出てきた。

　岡田氏は東京都内で記者団に、「テーマ、期限を切って与野党が協力する形をつくるのが望ましい。震災（対応）や、税と社会保障の一体改革といった大きな課題を乗り越えるには、期限付きの連立が望ましい」と指摘した。大連立の首相については「第１党が出すのが基本だ」と述べ、民主党の新代表を「ポスト菅」の新首相にするべきだとの考えを示した。

　これに先立ち、岡田氏はフジテレビの番組で、大連立の期間について「衆院を解散しても、参院で野党が過半数を持っている実態は変わらない。次の参院選まで続けることになるかもしれない」と語り、衆院選挙制度改革などの処理も念頭に、１年以上の長期間が望ましいとの考えを示唆した。

　民主党の前原誠司前外相も同番組で、「ねじれ（国会）が恒常化している。打開策は、時限的な大連立だと思う」と強調した。新しい党代表の条件については、「党代表が誰になるかが、野党の協力を得やすい環境の一つになるという視点に立つべきだ」と述べ、野党との連携を挙げた。

　一方、石原氏は都内で記者団に「まずは民主党に新しいリーダーを決めてもらう」と述べ、首相の退陣が大連立の前提との考えを強調した。そのうえで「期限を区切り、目的を決めて、できる時に衆院選を行わなければならない」と語り、大連立を一定期間続けた後に衆院解散・総選挙を行うことも条件に挙げた。