カニをさらに詳しく・・・

ソファを購入する際にドアの大きさも考えて。

お部屋に合わせてお好みのソファを購入する。しかし、家に運び込んで受信しようとするステートメントよりも幅が大きく、立てても横にも斜めにして屋内に入らない。そのようなことのないようにソファを購入する際に、家の玄関ドアや室内ドアを通過できるかどうか、適切なサイズを確認しましょう​​。中には、キーの部分が削除コンパクトになることもあるので安全確認に失敗しないようにすることです。
ベッドを使用する場合はマットレスの上にベッドパッドを敷く必要があります。ベッドパッドを敷くことで寝ている間に、体から出る汗などの湿気を吸収することができます。シートはフラットタイプとボックスタイプがあるが、ベッドパッドとマットレスを包み込むようにかける場合には、ボックスタイプの方が使いやすいと思います。
　■昭和６２、平成１１年　少子化を反映し７９００人

　県政策統計課が新年にちなんでまとめた県内の卯年生まれ人口は約６万３４００人（推計）となった。男性は３万５００人、女性は３万２９００人で、県の総人口に占める割合は７．９％。

　平成１７年の国勢調査を基に推計した。昭和２６年生まれが最も多く１万２１００人で、５０年１万４００人、３８年１万人と続く。少子化を反映して昭和６２年、平成１１年はともに７９００人。大正４年以前は１千人。

　卯年にあった主な出来事は次の通り。

　【平成１１年】欧州連合加盟の１１カ国がユーロ導入▽脳死臓器移植法に基づく初の脳死移植

　【昭和６２年】ＮＴＴが携帯電話サービスを開始▽国鉄分割民営化

　【５０年】ベトナム戦争終結▽日本女性エベレスト初登頂

　【３８年】昭和３８年１月豪雪▽ケネディ米大統領暗殺

　【２６年】三原山噴火▽第１回紅白歌合戦

　【１４年】独のポーランド侵攻で第二次世界大戦勃発（ぼっぱつ）▽テレビ実験放送成功

　【２年】ジュネーブ軍縮会議▽金融恐慌

　【大正４年】日本が中華民国に「対華２１カ条」を要求▽第１回全国中等学校優勝野球大会（後に全国高校野球選手権大会）

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　香川県は２４日、平成２２年国勢調査（１０月１日現在）の速報結果を発表した。県人口は前回（１７年）から１・６％減の９９万５７７９人で、昭和５５年以来３０年ぶりに１００万人を割り込んだ。逆に世帯数は前回比３・３５％増の３９万３３４世帯で過去最高となった。県統計調査課は「単身世帯が増えている」としており、高齢者や若者の１人暮らしを背景に世帯の小規模化が一段と進んでいる。

　県人口は前々回、前回に続く減少で、３回連続の減少は高度成長で大都市圏に人口流出した昭和３０、３５、４０年に次ぎ２度目。今回の結果について、同課は「少子高齢化のなかで人口減少」と分析している。

　市町別では、前回調査より増加したのは１７市町のうち宇多津町（５・５５％増）、丸亀市（０・３３％増）、高松市（０・２８％増）の３市町。宇多津町は前回調査でも平均年齢が３９・３歳と県内で最も低く、塩田跡地の新都市開発などによる人口増が要因となっている。

　逆に減少した１４市町のうち、最も減少率が高かったのは土庄町の７・８４％減。前々回以降の１０年間の変動でみると、宇多津町が１５・３％増えたのに対し、土庄町は１４・６％減った。

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　◇「絶対にＡＴＭに行かない」「『必ずもうかる』話は断る…」
　高齢化率が県内一の４５％になっている日南町は、悪質商法の被害に遭わないように高齢者に注意喚起する来年のオリジナルカレンダ「だまされないぞ詐欺・悪質商法」を２３００部作った。年末までに全戸に無料配布する。お年寄りを狙った悪質商法に対して「手ごわい町づくりを進める」という。【小松原弘人】
　Ｂ４サイズ。３５万円の費用でできた。表紙に警察官と住民の集合写真を掲載。「架空請求」「還付金詐欺」「点検商法」「催眠商法」をイラストで分かりやすく説明し、撃退法と連絡先を紹介している。
　撃退法は、架空請求では「身に覚えがなければ支払わない。自分からは絶対連絡しない」▽還付金詐欺では「絶対にＡＴＭ（現金自動受払機）へ行かない。警察や消費者相談窓口に問い合わせる」▽点検商法では「無料と言っても自宅に上げない」▽利殖商法では「『必ずもうかる』話は断る。知らないものに手を出さない」などと具体的だ。
　町の消費者相談窓口には、悪質商法に関して今年度１９件の相談が寄せられた。訪問販売で干しイカ１枚２０００円、ミカン１箱１万円という法外な値段で買わされた被害や、「３万４０００円の還付金があります」という電話でＡＴＭまで誘導しようとしたケースなどがあったという。
　町人口は２２７２世帯・５７３５人。お年寄りだけの世帯が１００４世帯あり、昼間は見慣れない訪問販売業者が多いという。業者にも見えるようカレンダーを玄関近くに掛け、ガードの堅さを見せつける作戦を推奨する。

１２月２５日朝刊

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