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韓国生まれのオンラインゲームドラゴンネスト

ドラゴンネストDoragon Nest何だろうと思って、webで確認してみると、オンラインゲームだそうだ。オンラインゲームに不慣れな私は知りませんでしたが、ドラゴンネストは、韓国で開発され、日本と韓国で運営されており、人気だという。 3dグラフィックスを駆使したアクションアニメのストーリーも面白そうだ。公式サイトでは、かなりクールなキャラクターが紹介されている。
コンピュータの修理で最も困難なのは、PCを修理している間、それまで使っていたPCが使用できなくなってしまうのですね。私の場合は近くにインターネットカフェがあったので、PCが帰ってくるまで、そこを利用していたが、やはりパソコンの修理中の考えを一つくらいは予備のPCが必要かもしれませんね。
　民主党で、１１月２日を目標としていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する意見集約が、同上旬以降にずれ込むことになった。

　交渉参加を検討する党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は、１１月３〜４日のフランスでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に野田首相が出発する前の２日に結論をまとめる方針だった。しかし、党内のＴＰＰへの反発が根強いことから、意見集約に時間をかけることにした。

　ＰＴは２６日の役員会で、２７日から２日間の日程で予定していた議員同士の討議を２８日以降にずらす方針を確認した。１１月４日をめどに意見集約する案も協議したが、ＰＴの顧問で慎重派の山田正彦前農相が「早すぎる」と反発し、結論を持ち越した。党執行部は、１１月１２〜１３日の米国でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前までに党内をまとめる方向で再調整している。

　東日本大震災の復興を担う司令塔として政府が設置する「復興庁」の権限について、自民、公明両党が「不十分だ」と反発を強めている。

　各省庁の総合調整を主に行うとした政府案に対し、両党は復興庁が各省庁の権限や事業を一元化するよう求めている。政府は１１月１日に当初案通りの復興庁設置法案を国会に提出する方針だが、ねじれ国会での法成立を見据え、修正を迫られそうだ。

　平野復興相は２６日の参院東日本大震災復興特別委員会での所信表明で、「復興庁の早期設置に向け、党派を超えて広く野党の協力をいただきながら進めていきたい」と述べ、野党側に低姿勢を示した。

　平野氏が野党側の意向に配慮する姿勢をにじませたのは、２４日の衆院特別委で、自公両党から復興庁の権限に強い不満を突きつけられたのが原因だ。

　６月施行の復興基本法は、復興庁の権限を「復興に関する施策の実施」などと定めた。政府はこれを踏まえた設置法案に、具体的な権限として〈１〉復興施策に関する政府の基本方針の企画・立案・総合調整〈２〉地方自治体が行う復興事業への支援と、関係省庁が行う復興施策の実施推進・総合調整――と明記する方針だ。政府は既に、野党側にも設置法案の概要を説明している。

　しかし、衆院特別委では公明党の石田祝稔議員が「復興基本法の趣旨と違う。どこにも実施の事務が入っていない。自治体の受け付け官庁ではないんだ」と批判。被災地の宮城を地盤とする自民党の秋葉賢也議員も「強力な事業官庁ができると思っていた。中途半端な権限しか与えず、こんな法案が出てくるなら、賛成できない」と反発をあらわにした。

　政府は、設置法案で復興庁担当の専任閣僚を置くとし、内閣法付則を改正して閣僚を増員する方針だ。これに対しても、「軽い権限なら増員はいらない」（自民党幹部）と批判が出ている。

　総務省は２６日、２０１０年に実施した国勢調査の確定値に基づき、衆参両院の選挙区別人口を公表した。

　議員１人当たりの人口格差（１票の格差）は衆院で最大２・５２４倍、参院で最大５・１２４倍となった。試算結果は今年２月に同省が速報値に基づいて試算した結果と、ほぼ同じ。１０年国勢調査時点の「１票の格差」が確定したことになる。

　衆院選挙区の格差が最大だったのは千葉４区（６０万９０４０人）と高知３区（２４万１２６５人）の２・５２４倍。格差が２倍を超えた選挙区は９７に上った。

　衆院選挙区は１０年に１度の大規模な国勢調査に基づき、衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）が格差を２倍以内に収めるよう境界線を見直すことになっている。だが、最高裁が３月、０９年衆院選の格差が最大２・３０倍だったことを「違憲状態」としたことを受け、見直し作業は中断し、与野党で選挙制度改革の議論が行われている。

　参院選挙区の格差が最大だったのは、神奈川県選挙区（１５０万８０５５人）と鳥取県選挙区（２９万４３３４人）の間の５・１２４倍だった。速報値の試算では５・１２６倍だったが、その後の集計で両選挙区の人口が修正された。

　社会保障審議会の医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は10月26日の会合で、70-74歳の医療費の自己負担見直しについて検討した。厚生労働省は、これまでの関連検討会などでの議論を踏まえ、現行の1割負担から法定の2割負担に引き上げる案を示した。

　70-74歳の医療費の窓口負担は、2008年4月から2割(現役並み所得者は3割)と定められているが、現在は1割に凍結する軽減措置が続いており、毎年約2000億円の公費が投入されている。厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」は昨年12月、「70歳到達後に順次2割負担にする」との見直し案をまとめており、政府・与党の社会保障と税の一体改革成案では、これを踏まえて「70-74歳の自己負担割合を見直す」ことを盛り込んでいる。

　この日の協議で厚労省は、同会議の最終取りまとめに基づく見直し案を提示。鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)らは、患者負担が諸外国に比べて高いことなどから、1割負担の継続や、さらなる引き下げを求めたものの、ほかの委員からは、「(2割負担は)これまでも議論してきて決まったこと」「法律にのっとって運用すべきだ」とする意見が相次いだ。

　このほか、一体改革成案で「市販医薬品の価格水準も考慮して見直す」とされている医薬品の患者負担についても議論した。安部好弘委員(日本薬剤師会常務理事)は、「患者の理解を得るのが難しく、『国民に分かりやすい報酬体系』という方向に逆行する」などと反対した。

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