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購入3ヶ月ぶりにノートパソコンの修理

買って3ヶ月のノートパソコンの修理に出すもたらしました。原因は、息子（9ヶ月）が机ごとに倒したの近くにあったコップのノートパソコン....きれいに磨いて最初は問題なく動いていたが、時間をかけて連れてキーボード連打が、メーカーの連絡先を聞いてみると、PCの修理が必要だと言われました。キーボードの交換17800円痛い出費した。
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　九州電力が玄海原発（佐賀県玄海町）の地元１３漁協が加盟する佐賀県玄海漁連に対し、加盟漁協と漁連が抱える負債７億円の返済を肩代わりしていたことが分かった。肩代わりは漁連側が要請し、０９年度に始まった。九電も「玄海原発の安全運転に対する長年の協力を踏まえ協力した」と認めているが、公表していなかった。０９年には玄海原発で全国初のプルサーマル発電が始まった。電力会社による立地地域への不明朗な懐柔策と、原発マネーに依存する漁連のもたれあいが浮き彫りになった。

　玄海漁連などによると、漁連が九電に肩代わりを依頼したのは０９年５月。九電は、各漁協や漁連が過去約１０年間に水産関連施設を新設・改修した際の借入金などのうち最大７億円分の肩代わりを約束した。名目は「地元の水産振興のため」で、期間は０９年度から３年間とした。肩代わりは０９、１０年度の２年間で既に４億６０００万円に上っている。漁連本体と加盟１３漁協では、長期借入金の増大などにより年々経営が悪化。各団体の業務報告書によると、九電の肩代わりが始まる直前の０８年度末時点で、漁連と１３漁協の負債は計２５億６０００万円に上っていた。

　九電は「玄海漁連から支援要請があり、漁業振興策として協力している。相手方（玄海漁連）を考慮し公表しなかった」と話している。【夫彰子】

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　名古屋市営バスの事故報告書の虚偽記載問題で愛知県警は６日、市バスが物損事故を起こしながら警察に届けなかったケースを解明するため、複数の市バス営業所を道路交通法違反（事故不申告）の疑いで近く家宅捜索する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。

　捜査関係者によると、家宅捜索では事故報告書など関係資料を押収。資料の分析と合わせ、市バス関係者からも任意で事情を聴き、立件するかどうかを判断する。

　これまでの市交通局の調べで、１０年度に公道上で起きた電柱などとの接触事故２４９件のうち約６割の１５３件について、警察に届け出ていなかったことが分かっている。

　事故報告書には実在しない会社名や電話番号などが記されていることも分かっており、県警は虚偽公文書作成に該当するかどうかも慎重に調べる方針。【稲垣衆史】

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　名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散請求（リコール）の署名簿が外部に流出した問題で、大量の署名簿がインターネットのファイル転送サイトで公開されていた。署名者の氏名や住所、生年月日を不特定多数の第三者が見られる状態になっており、河村市長や署名集めをした団体が責任を問われるのは必至。一方で、市長を批判するために個人情報を公開したとみられ、その手法も議論を呼びそうだ。

　ファイル転送サイトは大容量のファイルを一時的に保管し、アドレスを知っていれば誰でも自由にダウンロードできる。毎日新聞が問題のサイトからファイルをダウンロードしたところ、署名用紙１枚ごとにファイル化されたデータが確認された。名古屋市北区で集めた署名とみられ、署名日▽住所▽氏名▽生年月日が記されており、押印もあった。本物の署名簿のコピーである可能性が高い。

　この問題では、署名簿をスキャナーで取り込んで電子データ化したとみられるものが、３月の出直し市議選候補者の間に出回ったことが分かっている。

　ファイル転送サイトのアドレスは６日夜、匿名で毎日新聞社に送られてきたファクスに書かれていた。五つのアドレスとともに河村市長を批判する記述があり「署名簿の流出の事実を立証するために、およそ４万人分の名簿を公表する」「該当する市民にはご迷惑な事であろうがご容赦願いたい」と記されていた。

　リコール署名簿流出問題を巡って河村市長は発覚当初、毎日新聞の取材に経緯などを調べる考えを示した。６月市議会本会議では「流出の事実は確認していない」としたうえで、引き続き調査すると明言した。

　だが今月５日の定例記者会見で河村市長は「よく分からなかった」と調査結果を説明。調査対象者などの詳細は明らかにせず、結果の公表については「（リコールの）請求代表者に聞いてもらうべきだ」などと述べ、追加調査にも消極的な姿勢を示した。【山田一晶、加藤潔、福島祥】

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