カニをさらに詳しく・・・

IDカードは、仕事をする必須項目

IDカードといえば、運転免許証が一般的ではないかと思います。自動車を運転する時はもちろん、クレジットカードを作成するときやオフィスでの本人確認をするときなどは、必ずIDカードを提示されています。顔写真と一緒に常に携帯することができます。のようなIDカード、パスポートもあります。運転免許証よりもサイズが持ち運びには少し不便なようです。
公共料金のお支払いはクレジットカードにするととても便利だと思います。公共料金の支払いを送金してしまいますと、毎月のお振込みを忘れてしまうことがあります。公共料金の支払いをクレジットカードにすると、自動的に口座から引き落としされるので、時間がかからないので、忘れる心配がありません。
　5月22日に和歌山県田辺市の新庄総合公園で開かれる第62回全国植樹祭に向けて、開催地周辺の交通混雑緩和について話し合う協議会が発足した。県警や県、近畿運輸局など関係31団体・機関が参加し、2月10日、県庁で設立総会を開いた。

　発足した会は「全国植樹祭交通総量抑制推進協議会」。植樹祭当日は交通規制を実施する予定で、開催地周辺の混雑が予想されている。交通規制の広報や運行調整、マイカー利用の抑制など、協議会で混雑緩和のための協力体制を整えていく。

　設立総会では、県警交通部の田村康雄部長が「田辺市は紀南でも交通量が多く、対応を間違うと大きな渋滞が発生する。交通規制で与える住民への影響を最低限に抑える必要があり、それぞれの立場から配慮と協力をお願いしたい」とあいさつ。続いて県全国植樹祭推進課の橋本秀明課長が「植樹祭の実施計画も決まり、準備が着々と進んでいる。いろいろな形で皆さんに協力いただき感謝している。植樹祭を成功できるよう協力願います」と話した。

　紀伊民報は11日、創刊100周年を迎え、和歌山県田辺市文里のガーデンホテルハナヨで記念祝賀会を開いた。県知事や国会議員、紀南地方の市町長、文化人、経済界や全国の新聞業界などから380人が出席し、1世紀の歴史を祝った。

　紀伊民報は1911年2月11日に創刊した「紀伊新報」が前身。42年8月に国の新聞統制で廃刊となったが、太平洋戦争後の46年2月に早川崇氏が「紀州民報」を創刊し再出発した。48年1月、早川氏から先代社長の小山周次郎が経営を引き継ぎ、「紀伊民報」の題字で発行。73年10月から日本新聞協会に加盟している。2009年6月には2万号を発行、11年1月末の発行部数は約3万7500部。

　祝賀会で小山洋八郎社長は「100年間発刊し続けられたのは皆さんの支援のたまもの。伝統を大切にしながら、信頼され続ける新聞づくりをしたい」とあいさつした。

　この日は、祝賀会に先立ち、印南町出身の芥川賞作家、辻原登さんが「私の紀州」の題で講演。約400人の聴衆が集まった。

　自民党の川口順子元外相（参院比例、県連女性局長）が、２０００年の沖縄サミット開催を記念して発行された二千円札の流通拡大に取り組んでいる。川口氏は同党の沖縄振興に関する特別委員会委員長を務めており、取り組みは沖縄振興策の一環。

　二千円札は、平和の象徴である守礼門が描かれていることから「平和希求紙幣」と位置づけられる。安全保障上の重い負担を負う沖縄に目を向ける一助になればと同委員会が昨年11月からことし１月にかけて活用アイデアを公募したところ、全国から66人が応募。「『二千円札は二つが一つになっており縁起が良い』として、結婚式のご祝儀は二千円札で渡すという運動を進める」などのユニークな案が寄せられた。

　同党は選出した３案を対象に、今月22日に党本部で表彰式を行う。今後は泡盛「弐千円札物語」の販売拡大などにも取り組む。

　川口氏は、２０１１年度末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法の後継法案制定の点からも、沖縄の自立的な発展を促す施策の必要性を指摘。「そのためにも一人でも多くの人に沖縄への関心を持ってもらうことが重要で、二千円札の使用がそのきっかけになれば」と話していた。

【関連記事】
普天間問題迷走、県内議員からも首相対応に不満噴出/神奈川
沖縄の基地建設反対団体などが松沢知事発言に抗議/神奈川
名護市長選
おもいやり予算削減、基地労働者の大幅削減を否定/北沢防衛相
松沢神奈川県知事発言に沖縄で批判続出、米軍普天間飛行場県内移設めぐり/宜野湾での反対集会


　福知山市が昨年、会計検査院から国庫補助事業の不適正経理を指摘された問題で、市が設置した「経理処理事務の適正化に関する外部検討委員会」（委員長・綿島浩一弁護士）は10日、松山正治市長に提言書を提出した。背景には「予算の使い切り意識」があったとし、再発防止策を示している。

　市は、2003年度から08年度までの国土交通省の国庫補助事業で、物品を架空発注して代金を業者に保管させる「預け金」、契約した物品とは異なる物品を納入させる「差し替え」など補助金約1030万円が、不正支出であるとの指摘を受けた。
　
■402万円新たに発覚■
　
　その後、新たに農林水産省の補助事業についても、約402万円の不正支出が見つかった。市単独事業でも、教育委員会で約9万8千円の不正支出があった。
　
　併せて、不正支出で購入したノートパソコン1台とディスプレー3台（約25万円分）を紛失したことも発覚した。
　
　再発防止策は、物品調達事務は係長級以上の複数の職員で行う▽備品の一元管理▽年度末に偏らない計画的な予算執行に努める▽職員の意識改革−などを提言している。
　
　松山市長は「提言を真摯に受け止め、早急に対策を講じたい」とし、市は再発防止策を3月中にまとめるとしている。