カニをさらに詳しく・・・

窓ガラスのガラス修理、突然

姉夫婦の車を借りていた。窓ガラスのガラス修理、突然襲ってきた。車が戻ってきて姉が"車の窓ガラスに小石当たってピキトワ金がした"と話してきた。小さな石でも、威力は強いのだ。窓ガラスのガラス修理、突然出費が痛い。お姉さんが窓ガラスデルルネヌンラゴてくれたが、自分が学生時代の多くの世話をしてもらった。少なくとも、この時だけはいい顔をしたいと思った。
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　奈良市の東大寺大仏殿で、明治時代に鎮壇具(ちんだんぐ)（８世紀、国宝）と一緒に出土した人の歯を奈良国立博物館（奈良市）が調査したところ、熟年男性のものとみられることが分かった。

　鎮壇具には、正倉院から持ち出された聖武天皇（７０１〜７５６年）の遺愛品「陰寶劔(いんのほうけん)」「陽寶劔(ようのほうけん)」が含まれていたことが昨年判明しており、５０歳代半ばで亡くなった聖武天皇の歯である可能性も指摘されている。

　歯は１９０７〜０８年、大仏殿修理に伴い、大仏を安置する須弥壇(しゅみだん)を掘った際、敷地を清めるために地下に埋めた仏具である鎮壇具とともに発見された。

　最近の分析の結果、右下あごの第１大臼歯（長さ約２センチ、幅１・２センチ）で、大きさや摩耗の具合などから、熟年男性の歯の可能性が高いことが判明した。

　自民党の中曽根弘文参院議員会長は４日、任期満了を迎えた参院執行部人事について、反中曽根氏議員らの主張を全面的に受け入れ、幹事長に溝手顕正元国家公安委員長（古賀派）、政審会長に岩城光英元官房副長官（町村派）をそれぞれ起用する方針を固めた。

　脇雅史国会対策委員長（額賀派）は留任する。

　同人事をめぐっては、昨年８月の議員会長選で中曽根氏の対立候補を支援した町村、額賀、古賀３派の議員が小坂憲次幹事長の後任に溝手氏を起用するよう求めたが、中曽根氏が拒み、８月末から対立が続いていた。最終的に中曽根氏が全面譲歩した形だが、３派閥は途中、会長辞任要求を出すなどした。中曽根氏の求心力低下は必至だ。

　中曽根氏が譲歩したのは、これ以上混乱が長引けば、党内に深刻な亀裂が生じると判断したためのようだ。

　北海道は４日の道議会予算特別委員会で、北海道電力泊原子力発電所（泊村）の事故を想定した小学生高学年向けの道作成パンフレットについて、原発の安全性を説明する部分の記述を見直す考えを示した。

　問題になったのは「５重の壁が放射性物質を閉じこめているので、前もって避難したりすることができます」との表現で、共産党の真下紀子氏が「不適切な表現では」と指摘した。

　この点について、橋本彰人原子力安全対策課長は「今回の東京電力福島第一原発事故では、放射性物質が放出され、結果的に避難を余儀なくされた。今後、福島の検証状況を見極めながら対応を検討する」と答弁した。

　来年４月に環境省に設置予定の「原子力安全庁（仮称）」の在り方を議論する「原子力事故再発防止顧問会議」（座長＝松浦祥次郎元原子力安全委員長）の初会合が４日、東京都内で開かれた。委員からは「安全庁を監視する機関を作るべきだ」などの意見が出た。会議は原子力の推進と反対の両方の立場の専門家、地元自治体の代表ら１１人の委員で構成。今年中に提言をまとめる。

　この日の会合では、環境問題に詳しい鈴木基之東京大名誉教授が「結果が分かっていてアリバイ作りでやる（監視機関の）審議会ではなく、しっかり監視するものでなくてはいけない」と主張。長年、原子力研究を続けてきた北村正晴東北大名誉教授も「適切なタイミングで（組織を）修正できる機能が必要」と強調した。【藤野基文】

　東京電力福島第一原発事故による緊急時避難準備区域の指定が解除された福島県南相馬市で、１７日からの小・中学校５校の再開にあたって、児童生徒の屋外活動を１日２時間に制限することなどが決まった。

　子供たちが浴びる放射線量を抑えるためで、校庭で体育の授業などを行う際には、長袖、長ズボン、マスクの着用を義務づける。

　市教育委員会によると、同区域に指定されていた地区にある８小学校、４中学校のうち、３小学校と２中学校の計５校は、周囲２００メートルの通学路も含めて除染作業をほぼ終える見通しが立った。

　学校再開に際して市教委は、子供が学校で受ける積算線量について、国が示した数値（年間１ミリ・シーベルト以下）を大幅に下回る年間０・３ミリ・シーベルトという基準を設け、屋外活動を制限することにした。

　東日本大震災の液状化被害が、川崎市臨海エリアに立地する企業９社の敷地で起きていたことが、企業への取材でわかった。

　自治体は住宅地の被害は把握しているものの、企業の私有地には権限が及ばないとして、調査に後ろ向きなケースがあり、神奈川県内の京浜工業地帯の被害は不明な部分が多かった。東京湾岸では液状化が多発したとされ、専門家からは、防災上の観点から早急な全容調査を求める声が上がっている。

　読売新聞が、川崎市川崎区の東扇島と、隣接する扇島の両地区にある８１社に液状化被害の有無を聞いたところ、回答した７４社のうち、９社が敷地内での被害を認めた。

　このうち、東京電力の東扇島火力発電所では道路３か所で段差が生じ、路面に砂が噴出。同社広報部は「液状化したのは発電施設の外周部分。発電施設への影響はない」としている。