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自己破産の不利益について

自己破産宣告を受けた場合、どのような不利益があるのか​​、不利益のリストを紹介します。 1 ·市町村役場の破産者名簿に記載されています。 2 ·官報に掲載されています。 3 ·広報の資格制限4 ·司法上の資格制限、5、ローンやクレジットを利用することはできません。 6 ·自分の財産を勝手に管理、処分することができません。 7 ·破産管財人や債権者集会の要求に応じて必要な説明をする必要があります。 8 ·裁判所の許可なしに住所移転や長期の旅行が禁止されています。 9 ·裁判所が必要と認める場合には、拘束される場合があります。 10 ·郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物を開封します。自己破産を考えた人にとって最も気がかりなことです。
破産して多重債務脱出方法はないのかというと、他の方法があり、その一つが、任意整理です。しかし、実際に自分の力だけで任意整理しようとするのは非常に難しいので、専門家に任せるのが良さそうです。お金を借りているところに自分が交渉に行くか、考えるだけで無理そう思いますよね。返すことができない状況になっているので、なおさらです。
　下関市長府地区の企業が自社の活動や製品をＰＲするイベント「第９回長府企業フェスタ」が１５日、同市長府松小田東町の下関競艇場で始まり、多くの市民でにぎわった。
　市民へのＰＲと企業間交流を目的としたイベントで、今年は４５社・団体がガスコンロや防犯カメラ、ステンレス部品などの製品を展示。ギアやチェーンなど機械部品で作った手動ゲーム機や、直径約２メートルの巨大タイヤにフリスビーを投げ入れるゲームコーナーなど自社製品や技術を使ったイベントもあり、子どもたちが列を作っていた。一の宮小２年、福場蒼大郎（そうたろう）君（８）は「とても大きなタイヤで驚いた」と話していた。
　フェスタは１６日まで。時間は午前１０時〜午後４時。入場無料。問い合わせはフェスタ開催事務局（０８３・２４９・１７５５）。
〔下関版〕

１０月１６日朝刊

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　◇現状維持の議会／今なぜ市長選
　防府市議会の定数（２７）削減を巡る松浦正人市長と議会の対立は、出直し市長選（１１月１３日告示、２０日投開票）に発展した。議会が９月定例会で４件目の削減案を否決したことに反発し、辞表を出した松浦市長は出馬を表明。「議会は民意をもてあそんだ」と意気上がる。だが市民の間には、景気低迷の中で選挙戦に持ち込んだ市長や、「自ら決める」としながら現状維持を選んだ議会双方への不満やいらだちが募っている。【脇山隆俊】
　■経緯
　「定数削減は市民の総意。民意だ」。選挙日程が決まった３日、松浦市長は職員約１５０人を前に辞表提出の経緯を説明し、力を込めた。「私が辞めるのは、死ぬか選挙で負ける時。それだけの覚悟で辞表を出した」
　定数問題の発端は昨年５月の市長選。公約に「半減」を掲げた市長は当選後、定数を２７から１３に減らす条例改正案を提案したが、同９月、議会は否決。その後、市民団体の直接請求を受けて提案された「１７案」も今年３月に否決され、結局は議会が「自ら適切な定数を検討する」（行重延昭議長）と設けた協議会で検討が続けられた。
　だが、約１年にわたる協議の末、議会は意見を集約できず、市民への回答期限としていた９月定例会で「２３」「２５」とする二つの削減案を出す結果に。ともに否決され、定数が「現状維持」となったことへの遺憾の意を、市長は辞表提出という形で示した。
　■先送りの意図か
　本会議では「２３は人口比率だけを根拠とした数字」「２５では欠員２の現行と変わらず、減らしたことにならない」などの反対討論があり、賛成少数でそれぞれ否決された。
　実は、議会は開会直前まで議案の一本化で調整を図っていた。ある議員は「最初は現状維持派と２４派に分かれていた。現状維持派は市民感情をくんで２５を出したが、２４派は歩み寄らず逆に２３という新しい数字を出した。問題を引き延ばそうという意図さえ感じた」と打ち明ける。
　「１年で決着をつける」と公言してきた行重議長は「定数に定義はなく、各議員の思惑が交錯する中でまとまらなかった。甘い考えがあった」と弁明。市民は「議会に失望した」と不信感を募らせている。
　■選挙は民意？
　松浦市長は、辞職の理由として定数問題のほか、学校給食の配送業務委託など２議案が９月議会で認められなかったことを挙げ、出直し市長選を「市民に信を問う選挙」と位置づける。これに対し、議員たちからは「二元代表制を理解していない」などと批判が相次いでいる。
　元々、「半減」の目的は２０、３０年先を見据えた財源確保策だった。松浦市長は「福祉を充実させ、都市間競争を勝ち抜く」と主張してきたが、出直し選挙では定数について、「２５」と市民団体が出した「１７」を軸に近く定め、公約に掲げる構え。財源確保策という大義名分は薄れているのが現状だ。
　市長選の経費は市議補選と合わせて約４８００万円。有権者からは「雇用など緊急の課題を先送りしてまでやるものか」との疑問の声も。団体役員の河村穆（むつま）さんは「信念があって出した公約ではないということ。パフォーマンス政治だ」と冷ややかだ。
〔山口版〕

１０月１６日朝刊

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