カニをさらに詳しく・・・

ウォーターサーバーをインストールして、おいしい水を飲もう

水条件がある人の中には家にウォーターサーバーを設置している人も多いのではないでしょうか。ウォーターサーバーは、安心の水をいつでも飲むことができます。注文した水は家に送ってくれるので、重い思いをして、選択する必要もありません。ウォーターサーバー、お湯も出てくることが多いので、牛乳の作成とアフタヌーンティーケトルに水を沸かす必要がないので便利です。
ウォーターサーバーの水はそのまま飲んでもとても美味しいですが、お茶を淹時に使用しても非常にいい感じでおいしいですよね。茶っ葉にかかわっていたとしても、それを沸かす時の水質がイマイチでは美味しさも半減してしまうことです。そこで、高品質のウォーターサーバーの水を使用すると、最高の車が入ります。
　滋賀県や京都府など２府５県で構成する関西広域連合は２日、８月に入って猛暑日など暑さが増す可能性があるとして、各家庭に対する節電をあらためて呼び掛けた。環境分野担当の滋賀県は「６月下旬以降の節電効果が、企業など商業用に比べて顕著には見えないため」としている。
　嘉田由紀子滋賀県知事は同日の記者会見で「８月のお盆までがリスクが高い。計画停電を防ぐため、各家庭でピークカットしてほしい」と述べ、冷房がきいた博物館や美術館の一部無料化など県の独自施策の利用を呼び掛けた。
　関西広域連合が関西電力から報告を受けた６月２２日以降の電力量実績の傾向に関するデータによると、商業用の電力量は気温が高い日も、日量、ピーク時ともにほぼ前年実績以下だった。一方、家庭用の電力量は気温の高低に連動して上下し、前年を上回る日が多いという。
　２日に７府県知事が連名で出した「各家庭における節電のお願い」では「８月を迎え、猛暑日は大幅な節電が必要となる。各家庭は今の段階から、削減可能な電力をできるだけ減らす努力を」と要請している。

　滋賀県の嘉田由紀子知事は２日の定例会見で、福島第１原発事故を受けて全国の府県で実施や検討が広がりつつあるコメの放射性物質検査について、「県がこれまで把握している（大気中などの放射線量）データでは高い数値は出ておらず、現段階では必要性は低い」とし、検査実施に慎重な考えを示した。
　コメの収穫時の放射性物質検査は、東北や東日本の県のほとんどが実施または、実施する方向で検討している。関西でも京都府と兵庫県が実施予定。
　嘉田知事は検査を実施するかどうかについて「今月２０日過ぎには早場米が出る」と述べ、近く判断する考えを示した。県で把握している大気中、雨水やちりの降下物に含まれる放射性物質量は東日本大震災後も、発生前と比べて高い数値ではないとして、「検査まで必要かどうか、見極めたい」と述べた。
　また、近江牛の安全をアピールするために放射性物質の全頭検査を行うかについても、嘉田知事は「放射性セシウムが含まれた稲わらが与えられていないので、今のところ必要ない」とした。
　一方、県内の商議所や商工会などが小売店を対象に行っている聞き取り調査に関連し、「自家牧場を持つ近江牛の精肉店は管理が明確で消費者の安心感があり、売上の減少はあまり見られない。全国で流通する肉を扱う小売店の中には３０％減の店もあると聞いている」と述べ、今後も状況把握に努めるとした。

　東日本大震災で被災した福島県の祭りを支援しようと、滋賀県などによる初のボランティアツアーが６、７日に実施される。県内の商工会議所の関係者ら２３人が、福島市で開かれる「福島わらじまつり」と「ふくしま花火大会」の警備や会場整理にあたり、地元の人と交流を深める。
　県や県内の観光団体、商工会議所連合会、福島県などで作る「『滋賀から福島へ』観光ツアー推進協議会」が、観光支援の第１弾として企画した。滋賀県内の商工会議所を通じて募集し、会議所職員や会員が参加する。
　「福島わらじまつり」は６日、長さ１２メートル、重さ２トンの大わらじの奉納やわらじ競争などが繰り広げられる。「ふくしま花火大会」は７日夜、約１万発の花火が打ち上げられる。参加者は雑踏警備や会場整理にあたるほか、地元テレビ局への出演、福島市や地元商工会議所メンバーと交流を深める。
　同協議会では、９月２２日〜２４日に開かれる「会津まつり」（会津若松市）への参加も予定しており、「できる限りの支援に取り組みたい」（事務局）としている。

　コンビニ「ローソン」の近畿ローソン支社（大阪府吹田市）は２日、売上金の一部が琵琶湖保全のために滋賀県に寄付される６商品の販売を始めた。国産抹茶を練り込んだそばやパンなどで、近畿２府４県の約１９００店で２週間にわたって販売する。
　同支社によると、特定目的の寄付を含んだ商品の販売は初めて。東日本大震災後に、東北の店舗に物資を送る中で水の大切さを再認識し、近畿地方の水を担う琵琶湖の価値を見つめ直すプロジェクトを企画した。
　商品のパッケージには「マザーレイク２１」のマークを付け、売上金の３％を滋賀県に寄付する。琵琶湖の保全や再生に向けた環境学習や啓発活動に役立ててもらう。商品は夏を乗り切るさっぱりとした味付けを目指し、国産抹茶で炊いたおにぎりや抹茶衣のえび天などがおかずの幕の内弁当、かき揚げおろし抹茶そば、抹茶蒸しケーキなどを開発した。
　２日に井関廉浩支社長が県庁を訪れた。嘉田由紀子知事は「近畿の人が琵琶湖へ思いをはせてくれたら」と期待し、そばを試食した。