カニをさらに詳しく・・・

社員研修の期間について

私は勤めていた会社の従業員の教育は、たった3日間でした。しかし、従業員の研修が三日しかなかった割には内容がとても濃かったので、作業の基本はほとんど理解することができた。私は前まではこんなことは、長期間、少なくとも二週間ほどかけてするものと考えていたので、三日の間というのが意外でした。しかし、内容も濃い場合は、短期間でもいいことを知りました。
クリアファイルとは便利ですね。私は、いくつかの構成に使用します。写真の整理や、雑誌の切り抜きなど、旅の思い出に使ったチケットやパンフレットなどもクリアファイルにまとめて保存しています。お店に行くと、本当に様々なサイズのファイルを販売しており、大規模な配列の好きな私の欲求を満たす。さて次は何を申請しますか。
藤田正美の時事日想：
　このところ毎週、欧州の債務危機を追いかけてきたが、今週はこれまでで最も重要な1週間になりそうだ。EUのサミットが木曜日、金曜日と開かれるが、そこで提案されるのは現在の統一通貨をさらに一歩進めて、統一財政に近付けようという案である。もしこの話がEUサミットでまとまらないと、これから年末にかけて欧州だけでなく米国、そしてアジアも相当ひどいことになるかもしれない。

　イタリアやスペインといった大国の国債が値下がりし、あるいはこれらの国の借金コストが耐えられないほどに高くなれば、そうした国債を保有する銀行は巨額の損失を計上せざるをえなくなる。もちろん欧州、米国だけではない。アジアや日本も程度の差こそあれ、基本的には同じである。

　そして銀行は2008年のリーマンショックの時と同じように、一斉に融資を抑え、あるいは融資を引き揚げることになる。いわゆる信用収縮だ。信用収縮の波はまさにツナミである。この言葉は、米FRB（連邦準備理事会）のアラン・グリーンスパン前議長が「100年に1度の金融ツナミ」と議会で証言したことで、あちこちで使われるようになった。

　その当時でも、例えば2009年3月ごろの世界の貿易量は、2008年9月貿易量に比べてほぼ半分になっている。リーマンショックと比べて今回もし債務危機がショックという形で暴発したら、2008年の規模をはるかに超えるという見方が強い（ただリーマンショックの時は、不良債権の規模や誰が保有しているのかがよく分からず、金融機関同士が疑心暗鬼になって被害が拡大したという側面もある。

　このツナミの発生を防ぐことができるのかどうか、それが今週1週間にかかると言っても過言ではない。このところドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領はたびたび会談を重ねてきた。ユーロ圏17カ国の中でいわゆるコアのコアの国はこの2カ国であるからだ。

　ドイツとフランスは危機への対応で意見が割れて来た。フランスは「ECB（欧州中央銀行）による国債の買い入れを積極的に行うべきだ」と主張してきた。そして「ユーロ圏の国がそれぞれ国債を発行するのではなく、ユーロ共通債を発行すべきだ」とも主張してきた。共通債を発行すれば、高い金利を払って国債を発行してきた国は比較的安い金利で借り入れることが可能になる。

　ドイツはこれに反対している。ECBが国債を「無制限に」買い入れれば（要するにユーロ札を刷ってイタリアに渡すようなものだ）、それはECBの信用を落とし、結果的にユーロ圏にとって高くつくとする（イタリア中銀出身のマリオ・ドラギECB総裁もドイツと同調している）。また、ユーロ共通債にも反対している。共通債はドイツにとっては自分たちが債務保証をしてギリシャが借金するようなものであるから、結果的に債務をかぶることになるかもしれない。それは国内政治的にはとても受け入れられないからだ。

●根本解決のためには財政再建しかない

　その代案としてドイツが主張するのは、債務にあえぐ国が緊縮財政政策をとることで財政再建を進めることである。根本解決のためにはそれしかなく、債務危機の克服は短距離走ではなくマラソンだとメルケル首相は語った。そのためにEUがユーロ加盟国の財政をチェックする機構を作ろうと主張する。各国の予算は各国の政府が組むが、それぞれの国の議会が承認する前に、EUでチェックするというのである。

　問題は、これがギリシャやイタリア、スペインといった国で受け入れられるかということである。言ってみれば、財政自主権が半分失われることになり、緊縮政策を「押しつけられる」国民に不満が鬱積することは間違いない。さらにEU加盟国だがユーロを使っていない国は、この規定ができればユーロ加盟を一段と躊躇（ちゅうちょ）するかもしれない。それはユーロ拡大を目指すドイツやフランスにとってはマイナスだ。

　こうした措置をとるためにはEU条約の修正が必要だ。しかし、ユーロ加盟17カ国だけでなく、EU加盟27カ国の承認ということになると、気が遠くなるような時間がかかるかもしれない（中には国民投票が必要な国もあるからだ）。だからこそフランスや、ユーロには加盟していない英国も、ECBの積極活用、共通債を主張する。

　先週は、米国、欧州、英国、日本、カナダ、スイスの6中銀がドル資金の借り入れコストを引き下げた。これによって欧州の銀行を中心にドル資金が調達しやすくなり、結果的に先週1週間は、世界同時株高になている。国債も落ち着いた動きになっているが、こうした動きはあくまでも今週のEUサミットで腰の座った対応が発表されるということが前提だ。

　IMF（国際通貨基金）はG20各国からの資金融通を受けて、手元資金を増やすという方向にある。しかし欧州でのEFSF（欧州金融安定基金）の拡大はなかなか進まない。欧州が財布のひもを緩めてくれればと期待していた中国も「外貨準備3兆2000億ドルはそんなことのために使えない」と素っ気ない返事だ。

　今年のクリスマスが暗いクリスマスになるのか、それとも何とか希望をつなぎながら新しい年を迎えられるのか、正念場は今週である。

[藤田正美，Business Media 誠]

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